【今週のビジネス誌より】沸騰!再開発バトル|週刊東洋経済 2019/6/29号
2019年6月28日 17時30分
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今日もどこかで「再開発」は行われています。 人口減少のこのご時世に過剰感の否めない再開発ですが、デベロッパーにとっては手間暇をかけてでも取り組む価値のあるものです。その裏では多くの「戦い」があります。始まりは竣工後ではなく、土地を獲得する段階から。また竣工後も価値を上げるために絶え間ない努力が必要です。 再開発を行うための大きな障壁となっているのは、開発前段階に地権者の同意を2/3以上取らなければならないという規定です。 そもそも所有者を探すところから始まるわけですが、問題となっている「所有者不明」土地もあるわけで、ことは容易ではありません。その後の合意形成を取ることは、デベロッパーの腕の見せ所とも言えますが、時には法の目を掻い潜って、例えば地権者の水増しという強引ともいえる手段を選ぶこともあるようです。 昨今、都心のオフィスの空室率が非常に低いといったニュースが散見されます。主な理由のひとつは事業拡大による人員増加ですが、中でもITのベンチャー企業の増床はすさまじく、デベロッパーにとっては格好の優良顧客です。高成長のベンチャー企業との契約獲得のために、各社が凌ぎを削るわけですが、単なるハード(建物)だけではなくソフト ー「付加価値」が必要です。その背景には米ウィーワークをはじめとしたシェアオフィスの拡大、他業種の参入に対するデベロッパーの不安があります。 岩崎 https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo