国土交通省は6月28日、すまい・るホール（東京都文京区）で4回目となる「住宅団地再生」連絡会議を開催した。同会議は2017年9月に設置。国内に約3,000ヵ所ある大規模住宅団地の再生に関して、講演会等を通じて先進的な取り組みをする団地自治会や民間企業の情報共有を進めている。 　冒頭、国土交通省の担当者が「住宅団地の再生のあり方に関する検討会 戸建てWG」のとりまとめ案や住宅団地再生の支援策など、近年の団地再生施策を紹介。先般の国会では審議に至らなかった地域再生法の一部を改正する法律案についても概要を説明した。 　その後、先進的な取り組みを進める自治体や企業が登壇して、団地再生の担い手づくりや、生活サービスをテーマにそれぞれ講演した。 　連絡会議前半では、「団地再生の担い手・推進体制」について、「こま武蔵台」（埼玉県日高市）、「洛西ニュータウン」（京都市西京区）および「兵庫県川西市内10団地」の再生に向けた取り組みを紹介。その1つ、人口の4割がニュータウンに住む川西市では、市の担当者が、空き家を活用したコミュニティ支援のための居場所づくりや、高齢者等の買い物弱者の輸送手法などについて語った。また、市民が空き家等の相談員として活動する「空き家対策ナビゲーター」の養成講座を通じた「共助」の仕組みづくりについても披露した。 　また、連絡会議後半では、「生活しやすい住環境の実現に向けて」をテーマに、生活や移動を支援する各種サービスについて、地元自治体や民間企業の担当者が説明した。三重県東員町は、高齢化が進む住宅団地における新たなモビリティサービスを通じた共助の体制づくりを紹介。また、コンビニエンスストアの（株）セブン‐イレブン・ジャパンは（独）都市再生機構との連携協定に基づいて日本総合住生活（株）と連携した団地内出店と出店効果等について講演した。 https://www.re-port.net/article/news/0000059457