【不動産ニュース】国税庁 19年路線価、4年連続の上昇|R.E.port
2019年7月2日 09時35分
no image
 国税庁は1日、令和元年(2019)年分の路線価を発表した。  標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で1.3%(前年0.7%)と4年連続の上昇。上昇幅も拡大した。  都道府県別にみると、沖縄県が上昇率5%以上10%未満となったほか、上昇率5%未満の都道府県は18都道府県となり、18年の17都道府県から増加した。変動なしは1都道府県(同0都道府県)となり、下落率が5%未満だったのは27都道府県(同29都道府県)となった。  都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,560万円(前年比2.9%上昇)となり、34年連続でトップとなった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,600万円(同27.4%上昇)、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで同1,160万円(同13.3%上昇)。上位10都市のうち、8都市が2桁上昇となった。  最も上昇率が大きかったのは那覇市久茂地3丁目・国際通りで、39.2%(前年10.4%上昇)。以下、大阪市北区角田町・御堂筋で、27.4%(同6.8%上昇)、神戸市中央区三宮町1丁目・三宮センター街で、25.0%(同22.5%上昇)と続いた。  都道府県庁所在都市の最高路線価については、上昇が33ヵ所(同33ヵ所)、横ばいが13ヵ所(同13ヵ所)、下落が1ヵ所(同1ヵ所)だった。大都市を中心に14ヵ所で上昇率が10%を超えた一方、鳥取で4.5%下落となった。 https://www.re-port.net/article/news/0000059459