【今週のビジネス誌より】マンションで嫌われる民泊 居住者の視点を軽視したツケ 管理徹底で資産価値向上の可能性｜週刊エコノミスト2019/7/16号
2019年7月8日 15時00分
”住宅宿泊事業法（民泊新法）などで制度は整ったが、居住者の不安や心理的な負担が解消されない限り、マンションでの民泊の普及と定着は難しい”（掲載誌より抜粋）
住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から1年が経過したが、未だ問題は絶えないようだ。届け出番号の記載が無い仲介サイトや仲介業者として観光庁へ登録されていない海外仲介サイトなどが存在する。そして民泊新法により年間営業日数が180日間に制限され、超過分をマンスリーマンションとして運用する物件が広がったことにより、新たな問題も発生している。
ウィークリーマンションやマンスリーマンションとうたい、１日単位で申込を受けるケースが常態化。賃...