【今週のビジネス誌より】マンションで嫌われる民泊 居住者の視点を軽視したツケ 管理徹底で資産価値向上の可能性|週刊エコノミスト2019/7/16号
2019年7月8日 15時00分
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”住宅宿泊事業法(民泊新法)などで制度は整ったが、居住者の不安や心理的な負担が解消されない限り、マンションでの民泊の普及と定着は難しい”(掲載誌より抜粋)  住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から1年が経過したが、未だ問題は絶えないようだ。届け出番号の記載が無い仲介サイトや仲介業者として観光庁へ登録されていない海外仲介サイトなどが存在する。そして民泊新法により年間営業日数が180日間に制限され、超過分をマンスリーマンションとして運用する物件が広がったことにより、新たな問題も発生している。  ウィークリーマンションやマンスリーマンションとうたい、1日単位で申込を受けるケースが常態化。賃貸借契約でも1ヶ月未満は旅館業法の対象とり、旅館業の許可が必要となるのだが、合法的に手続きを踏んでいない事例が相当数ある。そんな中、マンション居住者や管理組合がこのような違法民泊と遭遇したときにどのような行動をすればよいのか。  その住戸扉付近に住宅宿泊事業の標識があるか否かを確認、標識がない場合は最寄りの保健所や観光庁が設けた民泊制度コールセンターに連絡することが第一。通報を受けた保健所が事実関係を調査、違法物件ならば指導など行うので違法物件の追い出しに有効。  このような苦情が出たケースのほとんどが「家主不在型」で、注目すべきなのは「家主同居(居住)型」だ。これまでも大きな問題になっているケースはなく、同じ住戸に管理できる家主が居ることで近隣の居住者にとっても安心となる。 小山 https://www.weekly-economist.com