【今週のビジネス誌より】みんな空き家で悩んでいる|週刊エコノミスト2019/07/09号
2019年7月8日 14時00分
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 普段目にするニュースの多くは自分には直接関係ないかもしれない。だが「空き家」となれば話は違う。この問題を知れば知るほど、誰もが避けて通ることのできない現実であることは明白だ。  総務省が今年4月に発表した2018年の「住宅・土地統計調査」の空き家数・空き家率は野村総合研究所が予想したそれを大きく下回った。主な理由は空き家対策特別措置法などの法制度、また世間の関心の高まりによって、空き家の除去や住宅以外への転用が進んだためだろう。  だがそれは予想が異なったというだけの話であって、空き家が着実に増加しているという現実は変わらない。私たちに実際起こりうる「空き家」問題とはいったい何なのか。  空き家の多くは「相続」により発生すると言える。他人の手に渡ってほしくはないが管理が難しい、相続放棄をしたい、売りたくても売れない・・・人それぞれに思惑があるわけだが、いづれにせよ最も気にかけるべきことは「時間」である。時間が経てば経つほど、建物の老朽化、価値の低下、税金など維持コストの負担が深刻化していく。そして、その結果が「空き家」である。財産であったはずの「不動産」がこれでは「負動産」になってしまう。収益不動産として活用する、隣家に売却するなど、調べれば多くの解決策はある。望ましいのは、何も問題が発生していない時期から危機感を持ち早めに対策を考えることだ。 岩崎 https://www.weekly-economist.com