JLLは8日、2019年第2四半期の東京A・Bグレードオフィスの空室率、賃料を発表した。 　調査対象は東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、新耐震基準に適合するビル。Aグレードは延床3万平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上、地上20階建て以上、1990年以降に竣工したビル、Bグレードは5,000平方メートル以上、300平方メートル以上、地上8階建て以上、1982年以降に竣工したビル。 　Aグレードは、空室率が0.8％（前期比0.2ポイント低下、前年比1.2ポイント低下）となった。新宿と渋谷を含むサブマーケットでの空室率の低下がみられた。 　月額坪当たり賃料が3万9,262円（同1.4％上昇、同5.8％上昇）と、29四半期連続で上昇。上昇ペースは前四半期並みとなり、大手町・丸の内を含むサブマーケットが上昇をけん引した。 　Bグレードは、空室率が0.3％（前期比0.1ポイント低下、前年比0.6ポイント低下）となり、5四半期連続で1％を下回る水準となった。賃料は月額坪当たり2万4,696円（前期比0.5％上昇、前年比6.7％上昇）となり、26四半期連続で上昇したが、上昇ペースは減速。渋谷・新宿・品川を含むサブマ―ケットが上昇ををけん引した。 https://www.re-port.net/article/news/0000059532