【不動産ニュース】国交省 5月の建設総合統計、出来高は前年同月比2.8%増|R.E.port
2019年7月18日 09時21分
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 国土交通省は17日、2019年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。  同月の出来高総計は4兆29億円(前年同月比2.8%増)。  民間の出来高総計は2兆5,926億円(同3.2%増)。内訳は、建築が2兆925億円(同2.0%増)で、そのうち居住用は1兆2,533億円(同1.2%増)、非居住用は8,392億円(同3.2%増)。土木は5,001億円(同8.4%増)だった。  公共の出来高総計は1兆4,104億円(同2.1%増)。内訳は、建築が3,016億円(同4.6%増)、そのうち居住用は389億円(同5.1%減)、非居住用は2,627億円(同6.2%増)。土木は1兆1,088億円(同1.5%増)となった。  地域別の出来高は、北海道1,805億円(同4.1%増)、東北3,901億円(同5.5%減)、関東1兆4,931億円(同1.5%増)、北陸2,106億円(同5.2%増)、中部4,697億円(同6.2%増)、近畿5,147億円(同6.7%増)、中国2,103億円(同11.5%増)、四国998億円(同2.3%減)、九州・沖縄4,341億円(同3.0%増)。 https://www.re-port.net/article/news/0000059615