三井不動産（株）は24日、同社が展開する法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」活用に関するテレワーク実態調査結果を発表した。ワークスタイリング会員を対象に4～5月にインターネット調査を実施。サンプル数は約3,200件。 　ワークスタイリング利用による成果について、87.3％の会員が「（仕事の）成果が上がっている」と回答。その要因として、「移動時間・隙間時間を割いて業務にあてられるようになった」「自分のペースを乱されずに仕事ができる」との声が挙げられた。また営業職の人からは、「帰社していた時間やカフェを探していた時間、出張中の空き時間を有効活用できるようになった」とのコメントも多かったといういう。 　利用者の職種については、営業が34.9％で最多であっだか、技術（29.9％）、企画（15.9％）、事務・管理（13.3％）と、幅広い職種の人に利用されている実態も判明した。 　利用目的については、トップが「移動時間を削減して効率的に業務を行なうため」（30.8％）で、以下「ミーティングを行なうため」（20.6％）、「集中して業務を行なうため」（18.3％）と続いた。ミーティングは、社内ミーティング、社外ミーティングのどちらもニーズが高く、またブレインストーミングの目的で利用されることも多く、「会議室はこれまで開設した全拠点に設置しているが、今後新規に開設する際にも機能性、デザイン性にも配慮しながら設けていく予定」（同社ビルディング本部ワークスタイリング推進部ワークスタイリンググループ統括・細田知子氏）だという。 　またワークスタイリングを利用したことで削減した移動時間については、「1時間以上」が53.2％を占め、「30分以上」で回答の8割を超えた。 　2019年7月17日時点でワークスタイリングの会員企業数は350社を突破、直近1ヵ月の利用者は約7万人に達するなど好調なことから、同社は2020年度末までに50拠点とする予定を1年前倒すと発表。19年度中に50拠点を整備する計画としている。 https://www.re-port.net/article/news/0000059675