（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は25日、大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）にて、第13回通常総会を開催。2018年度事業・決算報告、19年度事業計画・収支予算案を報告した。 　総会の冒頭で挨拶した同協議会会長の浅野賢一氏は、「来年4月の民法改正に対応すべく、標準的な保証委託契約のモデル条項の作成にとりかかり、今期中にまとめる考え。保証事業者が契約内容等を賃借人や賃貸人に周知してトラブルの抑制を図り、保証業界が社会から認められる業界にしていきたい」などと抱負を述べた。 　同協会会長の末永照雄氏は、「国土交通省の『不動産業ビジョン2030』の中で、官民共通の...