（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は25日、大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）にて、第13回通常総会を開催。2018年度事業・決算報告、19年度事業計画・収支予算案を報告した。 　総会の冒頭で挨拶した同協議会会長の浅野賢一氏は、「来年4月の民法改正に対応すべく、標準的な保証委託契約のモデル条項の作成にとりかかり、今期中にまとめる考え。保証事業者が契約内容等を賃借人や賃貸人に周知してトラブルの抑制を図り、保証業界が社会から認められる業界にしていきたい」などと抱負を述べた。 　同協会会長の末永照雄氏は、「国土交通省の『不動産業ビジョン2030』の中で、官民共通の目標として『すべての人が安心して暮らせる住まいの確保』が挙げられているが、この実現のためには家賃債務保証事業者の役割が重要となる。保証業への期待が高まれば、それだけ責任も重くなる。単に保証業をビジネスとして捉えるだけでなく、社会的な使命を背負っていることを忘れず取り組んでいただきたい」と話した。 　19年度は、家賃債務保証業者登録制度の登録促進や登録業者の業務支援を引き続き実施。同制度の広報や業務書式の作成を行ない、業界の発展を図っていく。また、賃貸管理業でのIT活用が進む中、家賃債務保証業においてもIT技術を導入することで業務効率化を図るための研究を行なう。自主ルールの改定や協議会に寄せられた相談・クレーム対応、行政との関係強化なども活動の重点項目とした。 https://www.re-port.net/article/news/0000059697