【不動産ニュース】さくら事務所 マンション修繕のセカンドオピニオンにも  劣化診断ツアーを7月30日に提供開始
2019年7月30日 12時30分
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 業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)とマンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:大西 倫加)は、マンションの大規模修繕工事前に修繕範囲や仕様を決定する「劣化診断」を行う「マンション劣化診断ツアー」サービスを7月30日(火)にスタートいたしました。マンション劣化診断ツアーでは、経験豊かなコンサルタントが管理組合理事や修繕委員の皆様と一緒に、立入り可能な共用部を周りながら、劣化の状況や大規模修繕工事のポイントについて解説します。 マンション劣化診断ツアー https://www.s-mankan.com/service/tour.html  大規模修繕工事の準備を始める前に「本当に計画通りに、高額な大規模修繕工事を行う必要があるのか?」と感じる管理組合は多いようです。また、管理会社など他社の劣化診断の結果に疑問を感じる管理組合からも当社には多数お問い合わせをいただきます。実際、当社が調査すると「早急に大規模修繕工事を行う必要はない」「提案されているような高額なフルパックの劣化診断も必要ない」というケースも多々あります。  本サービスはこれまでの当社の劣化診断に比べても低額なため、大規模修繕工事の時期・本格的な劣化診断の必要性を確認するためのプレ診断や、既に劣化診断に高額な費用を使ってしまった際のセカンドオピニオン、戸数が少なく劣化診断に予算をあまりとれない小規模マンションの劣化診断としてもお使いいただける初のサービスです。  尚、当社マンション管理組合向け会員サイト「マンション専門家BOX」会員を対象に、当サービスの無料モニターを先着3組合まで募集します。劣化診断ツアーを無料で実施するにあたって、動画撮影の許可、メディア取材へのご協力をお願いする可能性がございます。 【大規模修繕工事ありきで行わない劣化診断「マンション劣化診断ツアー」】 ●こんなマンションにおすすめ ・大規模修繕工事(その準備のための劣化診断)を前に、本当に計画通りに行うべきなのか?と考えるマンション ・管理会社や他社で劣化診断を行ったが、「セカンドオピニオンが欲しい」「その結果の妥当性を検証したい」というマンション ・劣化診断に費用をあまりとれない世帯数の少ないマンション ●サービス料金 ~150戸まで(参加人数10名まで)120,000円+税 簡易報告書PDFデータ(オプション)30,000円+税 「マンション劣化診断ツアー」… https://www.s-mankan.com/service/tour.html 無料モニター募集について… https://www.s-mankan.com/news/4436 【応募要件】 ・東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県のマンション管理組合の方 ・マンション管理組合向けメルマガ会員サイト「マンション専門家BOX」(登録無料)に会員登録されている方 「マンション専門家BOX」 https://www.s-mankan.com/box ・9月末までに無料劣化診断ツアーを実施いただけること(日程は追って調整させていただきます) ・当日の撮影や、メディア取材(後日の可能性あり)にご協力いただけること。(撮影した動画・画像は当社HPで使用させていただく可能性があります) ※複合用途型・多棟型のマンションの場合、協議の上、業務内容を変更させていただく可能性があります。 ※ツアー時に着用・使用するヘルメット・打診棒は貸与いたします。 【キャンペーン概要・応募方法】 ・先着3組様までとなっており、定員となり次第、本キャンペーンは終了いたします。 ・以下、お問い合せフォームより「劣化診断ツアーモニター」と、ご記入の上、お申し込みください。 ・折り返し、担当者よりご連絡させていただきます。 ■お問い合わせフォーム■ https://www.sakurajimusyo.com/contact/mankan/index.php?_ga=2.136380213.423446672.1564368111-1018796934.1560784990 ■不動産の達人 株式会社さくら事務所■ (東京都渋谷区/代表取締役社長:大西 倫加) https://www.sakurajimusyo.com 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋 修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、45,200組を超える実績を持っています。 https://www.atpress.ne.jp/news/189736