【不動産ニュース】ランドマーク税理士法人 元気なうちに親から話そう「相続対策」。相続に関する不安、6割が関心を持つ子ども世代も
2019年7月30日 13時00分
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国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人(本社:神奈川県横浜市、代表 清田幸弘 https://www.zeirisi.co.jp)は、この度、将来的に相続を受ける立場である子どもたちの相続に対する意識調査を実施しました。その結果、相続において子ども世代が抱える課題や親世代との意識の差がある現状が見えてきました。 ■相続における関心事のトップは「税金」、次いで「生前対策」 全体では「税金」が最も関心が高く、次いで「生前対策」、「兄弟姉妹・親類縁者との遺産分配」となっています。中でも、30代の関心が全体的に高く、世代が高くなるにつれて関心が薄くなっていく傾向にあります。30代は「プレッシャー世代」と呼ばれるバブル崩壊後の景気不況を経て大きな期待を受けてきた世代で、堅実で優秀と言われています。少し上の年代である「団塊ジュニア」が直面した就職氷河期を見知っていたり、自分たちもリーマンショックの影響による就職難や、就職後に仕事上での困難を経験したりしているため、将来的に関わる金銭にまつわる問題に早くから理解し備えようと意識を持つ人が多いのではないかと推測されます。 ■親が50・60代の子どもたちが、最も相続問題に関心を持っている 親の年代別にみると、50代・60代の親を持つ子ども世代が、相続に関する多くの項目で高い関心を持っていることがわかりました。50代・60代はまだ自身が現役として働いている人も多く、親の方がまだ相続などに関心がないことも推測されますが、メディアなどで相続に関するさまざまな情報に触れる機会も多い現在の環境では、子どもの方が早めに対策をしたいと考えているのが伺えます。 ■相続についての会話をしていない親子は約6割、理由のトップは「親がまだ元気だから」 各年代別では、子ども世代の50代男女は他世代に比べて親子間の会話をしていますが、数としては半数以下となっています。全体平均では会話をしていない親子は58.7%に上ります。また、会話をしない理由として、各年代からもっとも多く挙がったのは「親がまだ元気なので必要性を感じない」で、20代・30代では「親に任せている」という理由も多く挙がりました。さらに、「どうすれば相続について会話しやすくなると思いますか?」の問いに対しては、「わからない」と答えた人が最も多く、次いで「親からの会話が必要」という答えが挙がりました。このことから、子どもからは会話のきっかけが築きづらいと感じていることがわかります。 この調査から、相続に関することは、親と子どもの双方が同時に関心を持ち合わないと、対策はもとより、会話すら難しいことが分かります。相続は一般的に話しづらい「お金」や「死」に関わることであるため、特に子ども世代から話を切り出すのは難しいと感じるのは当然のことかもしれません。しかし、日頃からきちんと整理して共有しておくことで、いざという時に無用ないざこざや労力を避けることに繋がります。 また、調査の中で「相続について外部に相談していますか?」という問い対して「している」と答えたのは6%でしたが、相談先のトップに挙がったのは「税理士」でした。ランドマーク税理士法人は今後とも、相続に関するエキスパートとして、第三者ならではの視点で的確なアドバイス・サポートを行ってまいります。 ■調査の詳細 「将来的な相続人を対象にした相続意識インターネット調査」 将来的に相続を受ける立場である子どもたちの相続に対する意識調査を実施。選択式での質問およびフリーアンサーにおける代表的な回答を分類 ・調査時期:2019年6月 ・調査方法:インターネットリサーチ ・対象者:首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)在住の30~50代の男女で、将来実親からの相続を受ける可能性のある人 ・回答数:1,034 ■ランドマーク税理士法人について 相続税をはじめとする資産税に特化した税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約1.4件と言われる中、年間約700件の相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来、相続税の申告件数は3,600件を超え、相続相談件数は約16,000件に及ぶ全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。 社 名 : ランドマーク税理士法人(https://www.zeirisi.co.jp) 代表者 : 清田幸弘 所在地 : 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー37階 設 立 : 平成20年1月4日 資本金 : 2103万円 事業内容: 1.相続・事業承継対策支援 2.相続手続き支援、相続税申告 3.資産税コンサルティング 4.税務調査対策支援 5.決算、確定申告(個人・法人) 6.セミナー開催 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000005953.html