【不動産ニュース】住宅景況感、受注戸数・金額とも大幅減|R.E.port
2019年8月1日 10時21分
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 (一社)住宅生産団体連合会は、2019年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員17社のトップにアンケートし、16社から回答を得た。  19年度第1四半期(19年4~6月)の受注実績は、総受注戸数はマイナス86(前期:プラス54)、総受注金額はマイナス75(同プラス63)となり、大きくマイナスに転じた。  各社からは、「戸建ての集客減、賃貸住宅の駆け込み需要の反動減が棟数・金額ともに影響した」や「分譲住宅とリフォームが伸びているものの、戸建て・賃貸が3月以降ともに対前年比マイナス」などのコメントが寄せられた。大半の企業にとってコア事業である注文住宅の落ち込みにより、総受注については全回答11社中9社が「10%程度以上悪くなった」と回答した。  戸建注文住宅の実績は、受注戸数マイナス93(同プラス40)、受注金額マイナス69(同プラス50)。戸建分譲住宅の実績は、受注戸数マイナス6(同プラス6)、受注金額マイナス13(同プラス19)となった。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス38(同プラス90)、受注金額マイナス42(同プラス90)。リフォームの実績は、受注金額プラス13(同プラス96)と、今回唯一のプラス実績(9四半期連続)となった。  今後3ヵ月(19年7~9月)の予測は、総受注戸数マイナス36、総受注金額マイナス35となった。コメントは、「展示場集客はやや回復基調にあるが、まだ棟数や金額には増税による影響があると見ている」や「引き続き反動減の影響はあるものの、一次取得者層は徐々に回復となり、マイナス幅は縮小する見通し」などが挙がった。  31日に会見した住団連副会長兼専務理事の小田広昭氏は、「各社おおむね予想通りとのコメントが多く、前回の8%増税のときに比べると、半分くらいの反動減となっており、切迫感はない」などと述べた。 https://www.re-port.net/article/news/0000059741