【不動産ニュース】ネット賃貸広告、調査事業者の8%に「おとり」|R.E.port
2019年8月2日 09時23分
no image
 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は1日、インターネット賃貸広告の一斉調査(第5回)結果を公表した。  「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト(「at home」:アットホーム(株)、「CHINTAI」:(株)CHINTAI、「マイナビ賃貸」:(株)マイナビ、「LIFULL HOME'S」:(株)LIFULL、「SUUMO」:(株)リクルート住まいカンパニー)で、2019年5~6月に掲載された賃貸住宅522物件を調査。同協議会が過去に措置を講じた事業者25社(34店舗)を調査対象とした。   調査対象事業者数25社のうち2社(8%)、調査対象店舗数34店舗のうち2店舗(5.9%)の広告に「おとり広告」が認められた。  また、調査対象物件522物件のうち、3件(0.6%)が「おとり広告」とされた。  同協議会は、違反が認められた2社について、その内容に応じて一定の措置を講ずることとしている。調査は継続して実施していく方針。 https://www.re-port.net/article/news/0000059753