プロパティデータバンク株式会社（以下PDB）とオートデスク株式会社（以下オートデスク）は、アセットマネジメント・プロパティマネジメント（資産管理）及びファシリティマネジメント（施設管理）等の不動産経営・管理業務を支援する不動産管理ソフトウェアと建物に関わるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）データをクラウド上でリアルタイムに連携可能とするアプリケーションを開発しました。これにより、BIMデータの不動産経営・管理における活用が容易となるとともに、既存建物ストックの運営管理に必要なBIMデータの構築が実現します。両社は、維持保全業務の効率化や施設の長寿命化、そして投資用不動産の収益向上を支援する、新しいアプリケーションを、不動産を活用する企業（不動産会社・企業・ファンド・自治体等の不動産所有者）のみならず、不動産管理会社など多くの企業に幅広く展開してゆきます。 PDBが開発したアプリケーションにより、オートデスクのソフトウェア「Autodesk® Revit®」から、不動産経営・管理に必要なBIMデータをPDBの不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」（注1）への取り込みが可能となります。また「@プロパティ」とオートデスクのクラウドサービス開発環境「Autodesk Forge」のリアルタイム連携により、不動産関連業務における様々な場面でBIMデータの活用促進が図られます。更にクラウド上で完全連携するため、特別なBIMソフトを起動することなく不動産クラウド「@プロパティ」の画面上でBIMデータが利用でき、不動産会社や管理会社あるいは企業のファシリティマネージャーも簡易にBIMデータを利用することが可能となります。これらは現在、株式会社日本設計の協力のもと、モデル建物での検証が重ねられているところです。 PDBが提供する不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」は不動産ファンド、不動産会社、電力会社、電鉄会社、金融機関、製造業、サービス業等の様々な企業に導入されています。導入企業数は約270社に及び、利用棟数も5万棟を超えています。今後、これら既存ユーザー企業に対してBIMデータの活用を普及促進するとともに、新規ユーザーへのPRを積極的に展開します。 現在、多くの建物において、所有者や管理会社は、重要な建物図面や書類を別々に所有／利用しており、その更新状態も統一されていません。テナントの契約情報やスペースの利用情報、収益やコストに関する資産情報は書類化され、そのため各情報は散逸しています。また、これらの情報は建物図面と連携されていません。こうした情報の有効活用が期待できない状況は、建物ライフサイクルの長期的なコストの把握や将来の収益性などを勘案した効果的な施設投資を著しく困難にします。また、国内法規に基づいた面積計算方法は国際的な計算方法と異なるため、不動産投資マーケットにおける、日本の建物の国際的な評価を損ねてしまう可能性も指摘されています。 これらの課題に対して、PDBが提供する新しい資産管理サービスは、「Property　Information　Modeling（PIM/資産情報管理）」という考え方のもと、建物の構造や設備に関する情報、スペースの面積や位置、改修工事の実施状況など、資産管理に関する幅広いデータを「見える化」するとともに、テナント契約、収益、コスト、投資計画などのデータや設備の不具合点検データなどと連携する総合的な資産管理データベースとなるものです。PDBの目指すPIMの実現により、不動産オーナーにとって更なる資産価値向上と管理コスト削減が可能となります。またオートデスクはBIMソフトウェアやクラウドサービスのテクノロジーを提供することで、これらを支援し、資産管理・施設管理分野でのBIMの活用を促進します。 注1：「@プロパティ」とは、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援するため、PDBが提供するクラウドサービスです。「@プロパティ」は全国各所に分散立地した不動産・施設の運用管理を効率化します。また、現地の管理委託先や支店等の出先機関と、それを統括する本部機関の間での緊密な業務連携を可能とし、業務情報の適時な集約による、不動産・施設等の運用管理を効率化します。 https://kyodonewsprwire.jp/press/release/201907249033