【不動産ニュース】国交省　ESG投資等、市場拡大に向け新たな課題を検討｜R.E.port

　国土交通省は2日、第11回「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催した。 　同省は2017年6月、17年度の同懇談会での議論を踏まえ、官民協働による20年頃までのリート等資産総額約30兆円の実現を目標に掲げ、「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を策定。今回はその進捗状況を確認するとともに、ESG投資の国際的な拡大や暗号資産（仮想通貨）等の取引手法の多様化など、近年の情勢変化を踏まえ、さらなる不動産投資市場の拡大を目的に論議した。 　情報活用・新金融技術の課題として、マクロ・ミクロ的な分析向上に向け、どのような指標を整備すべき...