【不動産ニュース】不動産経済研究所 19年上期、首都圏投資用Mの供給量減少|R.E.port
2019年8月7日 09時20分
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 (株)不動産経済研究所は6日、2019年上期(1~6月)と18年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。  19年上期に供給された投資用マンションは71物件(前年同期比23.7%減)、3,196戸(同30.9%減)。物件数・戸数ともに減少した。平均価格は3,047万円(同1.3%下落)、平方メートル単価115万4,000円(同0.7%下落)と、いずれも下落している。  供給エリアについては、都区部が16区(同3エリア減)、都下エリアが1エリア(同1エリア減)。神奈川県は7エリア(同2エリア減)。合計で供給エリア数は全24エリア(同6エリア減)だった。500戸を上回ったエリアはなく、最多は東京都品川区の330戸。東京都練馬区が313戸で続き、以下、東京都江東区285戸、東京都台東区276戸、東京都板橋区227戸。300戸超のエリアは2エリアのみにとどまり、前年同期から3エリア減少した。上位5エリアのシェアは44.8%で、前年同期より4.0ポイントダウンした。  一方、18年1年間に発売された投資用マンションは161物件(前年比32.0%増)、7,816戸(同28.7%増)と、いずれも増加。1物件当たりの平均戸数は48.5戸(同1.3戸減)。平均価格は3,088万円(同9.2%上昇)、平方メートル単価は115万円(同3.5%上昇)だった。  供給があったエリアは全33エリア(同2エリア増)。供給が多かったエリアは、東京都江東区が882戸(同375戸増)でトップに。東京都板橋区731戸、東京都練馬区607戸と続いた。事業主のトップは、(株)シノケンハーモニーの880戸。供給上位5社のシェアは44.7%(同3.6ポイントダウン)。 https://www.re-port.net/article/news/0000059799