（一財）森記念財団 都市戦略研究所は19日、「世界の都市総合ランキング（Global Power City Index）2019」を発表した。 　同ランキングは、世界を代表する主要48都市を選定し、都市の力を表す6分野（「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」）における70の指標に基づき評価したもの。今回が12回目。　 　19年の総合ランキングのトップはロンドンで、スコアは1,669.1（前年比23.2ポイントダウン）と8年連続で首位を維持。2位はニューヨーク1,543.2（同22.1ポイントダウン）と、どちらも前年度よりスコアを落とす結果となった。 　ロンドンは、混迷するEU離脱交渉の影響か、「経済」の「GDP」、「世界トップ500企業」といった指標でスコアを落とした。一方、「文化・交流」の16指標中12の指標でトップ5位に入っている。ニューヨークは、「GDP」「証券取引所の株式時価総額」等の指標で高い評価を獲得し、「経済」「研究・開発」で1位を維持した。 　東京は1,422.2（同39.8ポイントダウン）と、昨年に引き続き3位となった。東京五輪開催に向けて、「文化・交流」でスコアを伸ばしたが、「GDP成長率」や「優秀な人材確保の容易性」などの指標でスコアを落とした。また、「食事の魅力」で高い評価を得たが、「美術館・博物館数」「ナイトライフ充実度」はトップ4都市の中で低評価であり、より魅力ある観光資源の整備が求められる、とした。 　東京の都市力について分野別に見ると、「環境」で「持続可能性」や「自然環境」の評価が相対的に伸び、順位を上げた。一方、「経済」では前年4位の北京が順位を上げたため、ランクが下がった。「居住」では新規指標の「働き方の柔軟性」の評価が低く、「交通・アクセス」も同様に新規指標の「通勤・通学時間の短さ」が低評価となったことで、それぞれ順位を下げた。 　同財団理事の市川宏雄氏は、「東京は、6分野のスコアのバランスが良いことが分かった。一方、ニューヨークとロンドンは、特定の分野に特化しており、順位を上げるためには特化した強みを作るべきでは、という課題が出てきた。また、東京が下落したことで、五輪開催を控える4位のパリとのスコア差が縮まった。今後は東京とパリが五輪開催前後の都市力の伸びを競い合う形になるのでは」などと語った。 　また、同研究所所長の竹中平蔵氏は、「08年より開始した同ランキングだが、今や世界各国で活用されるまでになった。自分の都市の強み・弱みを把握し、今後の議論の素材にしていただきたい」などと述べた。 https://www.re-port.net/article/news/0000060693