【不動産ニュース】ARES 買換え特例措置の延長等、税制改正要望の実現へ|R.E.port
2019年11月22日 09時28分
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(一社)不動産証券化協会(ARES)は20日、第111回の理事会を開催した。  (株)グッドコムアセットなど3社の準会員入会を承認。会員数は正会員119社、準会員180社、計299社となった。  第109回理事会で決定した令和2年度税制改正要望の進捗状況についても報告。税制改正要望では、(1)特定の事業用資産に係る買換え特例措置の延長、(2)投資法人等の外国子会社合算税制適用時における二重課税調整措置の導入、(3)投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取り扱いに係る改正、(4)NISA(一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)の拡充と恒久化の4点を盛り込んでおり、(1)(2)(4)の3要望に関しては金融庁、国土交通省の省庁要望として取り上げられているとした。  理事会後に会見した杉山博孝会長は、JREIT市場について「東証REIT指数は年初1,750ポイントで今日の終値が2,200ポイント。この間の上昇率が25%超となる高い水準を維持し、株価を大きく上回っている。賃料相場の上昇、空室率低下など、不動産自体のファンダメンタルが依然好調であり、高水準で安定的に推移している分配利回りが評価されている」などと話した。また、税制改正要望については「REITの資産入れ替えを考えた場合、買換え特例措置が延長されるかどうかは大きい。そのほかも含め改正の実現が不動産投資市場の活性化や安定的な資産形成に寄与するものであり、引き続き実現に向けて努力していく」などと述べた。 https://www.re-port.net/article/news/0000060717