【不動産ニュース】国土交通省　土地取引状況DI、プラス継続も失速懸念｜R.E.port

国土交通省は22日、「土地取引動向調査」（2019年8月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期ごとに調査しているもの。調査対象は上場3,376社・資本金10億円以上の非上場2,610社。有効回答数は1,739社。 　一般論としての土地取引の状況について、業況判断を指数（DI＝「活発である」－「不活発である」）化。「現在」については、東京がプラス28.9ポイント（前回調査比5.4ポイント減）、大阪はプラス23.0（同3.5ポイント増）、その他の地域はプラス9.5（同13.1ポイント増）と、すべての地域でプラスに。また、「1年後の予想」...