【不動産ニュース】GA technologies リーガルテックのTRUSTDOCKと融資実行口座開設時の本人確認・e-KYC(※1)サービス連携をすることで基本合意|by PR TIMES
2019年11月28日 13時00分
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〜住宅ローン申し込みプラットフォームサービス「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY」の金融機関への提供強化に向け、融資審査後の口座開設までをワンストップで〜 不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)は、株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 「TRUSTDOCK」)と、オンラインでの本人確認業務全般においてサービス連携をすることで基本合意いたしましたのでお知らせいたします。 【本件のポイント】 ・日本で唯一(※2)のe-KYC対応のデジタル身分証アプリなどを提供するTRUSTDOCKとサービス連携をすることで基本合意 ・住宅ローン用口座開設時に必要な本人確認をオンライン化することで、24時間口座開設手続きが可能に ・金融機関のさらなる業務効率化をサポートし、金融機関への提供強化を目指す <左:株式会社GA technologies ロゴ・右:株式会社TRUSTDOCK ロゴ> <左:株式会社GA technologies ロゴ・右:株式会社TRUSTDOCK ロゴ> まずは当社の運営する住宅ローン申し込みプラットフォームサービス「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY(モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー)」において、TRUSTDOCKの提供する日本で唯一(※2)のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスと連携し、融資実行に必要な口座開設時(※3)の本人確認作業をオンライン化します。 これにより、これまで対面や郵送などで行なっていた口座開設手続きを、ユーザーは24時間スマートフォンで行うことが可能になります。また、金融機関側の業務の大幅な削減も期待できます(※4)。 ◆ 「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY(モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー)」 概要 不動産購⼊時のローン申し込み・審査では、膨⼤かつ反復的な書類記⼊をはじめとしたアナログなフローが多く、お客様や不動産会社・金融機関といった関係者は多くの⼿間と時間を求められてきました。当社の提供する住宅ローン申し込みプラットフォームサービス「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY」は、住宅ローンの申し込みや審査などのフローを電子化・オンライン化し本システム上で各関係者をつなぐことで、スムーズな情報共有と透明性の高い審査をサポートします。 本システムの利用により、最大98%(※5)のお客様入力項目が自動でローン申し込みフォーマットへ入力され、購入物件を変更した場合も再度入力する必要がなく、膨大で反復的な書類記入から解放されます。また不動産会社や金融機関は、ローンの申し込みから審査までの作業時間を最大66%(※6)削減できるため各事業者の業務効率化に寄与します。 ◆ KYC as a Service「TRUSTDOCK」 概要 日本で唯一(※2)のe-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」は、犯収法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPIを組み込むことのみで実現します。 これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレーターの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行なうことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。 また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用可能です。事業者のIDを所持している個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタルかつ法律に準拠した形で提供します。 独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的なKYCなど、事業者の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPI連携を実行できます。 そして、犯収法の法改正にあわせて、郵送不要のデジタル完結する本人確認プロダクトの開発にも着手しました。デジタル上の個人認証基盤として、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティのインフラとして、社会に貢献していきます。 (※1):KYCとは「Know Your Customer」の略で犯罪収益移転防止法(犯収法)で定められる、金融機関・送金事業者等に求められる本人確認書類・手続きの総称。2018年11月犯収法施行規則が改正され、金融機関等の特定事業者に義務付けられている口座開設等の特定取引時の本人確認について、オンラインで完結する本人確認方法(e-KYC)が追加されました。 (※2):TRUSTDOCK調べ。 (※3):融資元金融機関に口座がない場合は新規での口座開設が必要となります。 (※4):TRUSTDOCKの導入実績として、従来申し込みから融資まで最短で2日かかっていたところ、本人確認にスマートフォンのアプリを利用することで即日融資が可能になったなどの報告があげられております。 (※5):当社調べ。 (※6):当社調べ。申し込みから住宅ローン審査フローにおける削減効果(400分から135分に削減)、なお、金消契約と登記までを含めると最大75%の削減が可能。 リリース元:PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000021066.html