JLLは27日、フォーシーズンズホテル丸の内東京（東京都千代田区）で記者懇親会を開催した。 　同社代表取締役社長の河西利信氏が、2020年以降の戦略について解説。大阪、福岡をはじめとした東京外市場の売り上げを、全体の20％にまで拡大（現在は10％程度）する計画を発表。大阪では事業拡大に向け、支社の人員を現在の50人から1～2年で倍増する。「東京のオフィス賃料はピークアウトの局面を迎えている。一方、近年、大阪オフィスの賃料上昇率は10％を超える急成長を見せている。また、商業用不動産のモメンタムを世界都市で比較したランキングでも、東京は91位に留まるのに対し、大阪が1位に。これから成長が期待できる都市だと感じ、事業拡大を決めた」（河西社長）。 　福岡県についても、「天神」駅前の大規模再開発やオフィスビルの建て替えが多数計画されていることや、同ランキング4位となっていることなどを受け、今後期待のマーケットと捉えて事業拡大を決めた。 　また、不動産テック体制・デジタルプラットフォームの強化にも注力していくとし、同社テクノロジーデータ＆インフォメーションマネージメントビジネステクノロジーディレクターの金子志宗氏が事業を説明。現在は、IoTと拡張現実に関わるサービスを積極展開しており、「360度カメラで撮影した画像を使用したバーチャル内覧や、適切なオフィスの使い方を検討するためのIoTセンサーを用いた調査等のサービスを提供している。それぞれ活用している技術は超最先端のものではないが、既存事業と掛け合わせることで、大きな価値につながる。今後も新たな技術の導入を行なっていく」（金子氏）と語った。 　同社はこれらの点に注力し、「5年以内に、売り上げを18年度の数値から倍増」を目標とする。 https://www.re-port.net/article/news/0000060770