【不動産ニュース】学生情報センター 学生レジデンス1万室体制に|R.E.port
2019年11月29日 09時55分
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 東急不動産ホールディングスグループの(株)学生情報センター(京都市下京区、代表取締役社長:吉浦勝博氏)は28日、記者懇談会を実施。事業概要や学生レジデンスの開発状況などを説明した。  同社は、学生マンションの入居募集および総合管理、資産の有効活用のためのコンサルティング等を行なう「学生マンション事業」と、有給インターンシップの提供や教育機関のコンサルティングおよびソリューションを提供する等の「学校・キャリア支援事業」を柱に事業を推進。現在、全国11都府県の管理戸数は約4万5,000室(寮を含む)、4月1日時点の入居率は99%超を維持している。  展開する「学生レジデンス」は、学生寮とワンルームマンションの機能を併せ持つ賃貸住宅。管理人常駐で、管理栄養士によるバランスの取れた食事の提供、スタディルーム・防音ルーム・フィットネスラウンジといったコミュニティスペース等の共用施設が充実しており、24時間体制でトラブルに対応する「ナジッククラブ24」サービスも導入している。竣工済みの5物件・656戸はほぼ満室稼働。32棟・4,050戸のプロジェクト開発も予定されており、入居募集および管理を行なっていく。  懇談会で吉浦社長は、「学生レジデンス開発は、3~4年のうちに1万戸体制となる予定。学生の下宿マーケットは拡大の様相を見せており、競争激化は必至。これを好機と捉え、食事付き、共用施設の充実等を強みに差別化を図っていく」などと話した。 https://www.re-port.net/article/news/0000060786