【不動産ニュース】都宅協と全日東京、無電柱化推進などを都に要望|R.E.port
2019年11月29日 10時07分
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(公社)東京都宅地建物取引業協会と(公社)全日本不動産協会東京都本部は28日、小池百合子東京都知事に対して2020年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。  都宅協は、「所有者不明土地対策の推進」「区市町村道の無電柱化支援」に加え、新規事項として「私道における水道等地中埋設管工事の際の所有者許可不要の取り扱い」について要望した。所有者不明土地では、所有者不明土地の発生を抑制するための抜本的な対策を求めたほか、相続登記義務化等の法制化実現に向けた関係省庁への働きかけを要望している。また、新規要望の埋設管地中工事については、現在、私道での新設・改修工事の際に私道所有者の許可を得る必要があるが、私道そのものが所有者不明土地であるなど、手間がかかるケースが散見される。今後、こうしたケースが増えることも予測されるため、時代に沿うような制度改正を求めた。  同協会会長の瀬川信義氏は「今年、台風直撃によって電柱倒壊などが発生し、あらためて無電柱化の必要性を認識した。今後、さらなるスピードアップを目指していただきたい」と要望。小池知事は「無電柱化は、“総論賛成・各論反対”といった傾向が根強い。無電柱化を進める上で、再開発等のまちづくりに関して引き続き連携していきたい。都道ではある程度進捗したが、特に今夏の台風災害によって、無電柱化は防災に寄与することも広く知れ渡ったため、区市町村道での無電柱化に向けて検討していく」などと話した。  全日東京は、都市の防災性を高めるための「無電柱化推進・不燃化建て替えの推進」を求めたほか、「既存住宅流通の推進に向けた支援」として、セーフティーネット住宅の供給促進や、既存住宅の建物担保評価を見直しなど、国と連携した既存住宅の社会的価値の向上策を要望した。「空き家対策」については実態調査の推進のほか、空き家を災害時の借上型仮設住宅として活用するための方策の検討等を求めた。  同本部本部長の中村裕昌氏は、「高齢化が進んでおり、セーフティーネット住宅の確保は喫緊の課題だ。東京都と連携しながら取り組んでいかなくてはならない課題と認識している」などと話した。小池知事は「見守りサービスへの支援等を通じて、セーフティーネット住宅の登録推進を図っていく。また、空き家を借上型仮設住宅として活用することについては、検討を進め、発災後に迅速に提供できる体制整備を図っていきたい」などと話した。 https://www.re-port.net/article/news/0000060788