（公社）全国宅地建物取引業協会連合会傘下の（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は5日、11月27日に開催した第2回理事会の報告内容等について記者会見した。 　11月30日時点の同会会員数は6,207会員。宅建協会の新規入会者や会員による紹介者向けの入会金無料キャンペーンが奏功し、3月末と比較して9会員増加た。支部数は千葉県が新たに加わり22支部に。今後、富山県も承認する予定。 　令和元年度上半期では、ホームページでの動画による研修に注力。常時500タイトル以上を配信し、地域会員の声をヒアリングすることを目的としたタウンミーティングも3ヵ所で行なった（12月にも1ヵ所で開催）。クラウド型管理システムの導入など、各種企業との提携によるサポート事業も展開。入居者に配布する用の「入居のしおり」を「住まいのハンドブック」としてリニューアルし、10月から1ヵ月で1万3,000部を販売したという。 　また今年度より「賃貸不動産経営管理士講習」を開催し、全国18ヵ所で全19回開催し、2,268人が受講した。 　会見の席では、12月3日に開催した「全宅管理セミナー」についても言及（詳細は12月4日付のニュースを参照）。NPO法人モクチン企画代表理事の連 勇太朗氏とイタンジ（株）代表取締役の野口真平氏による特別講演のほか、物件撮影やIT重説等についてのセミナーも開催。同会は150人弱が集まり好評だったため、今後は地方でも展開していきたい意向だという。 https://www.re-port.net/article/news/0000060868