【不動産ニュース】全国宅地建物取引業協会連合会　改正民法に対応した契約書改訂のポイントを周知｜R.E.port

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5日、11月26日に開催した令和元年度第2回理事会の内容について記者会見した。 　理事会では、上半期の業務執行状況について発表。土地住宅税制および政策提言の実施では、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例の創設や各種税制特例措置の適用期限の延長等を提言したことを説明した。 　来年4月施行の改正民法への対応として、売買・賃貸借ともに改訂版の契約書を10月に策定したほか、「民法改正に係る契約書改訂ポイントブック」を発行。11月より会員限定で発売したところ、6万6,000部の売り上げとなったという。 　9月末時点の「不動産キャリアパーソン」の...