【不動産ニュース】下田市とLIFULL空き家等の利活用を通じた地域活性化連携協定を締結|by PR TIMES
2019年12月11日 14時00分
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―下田市内にて、遊休資産活用等を通じ、ワーケーションなど新しい働き方を推進― 株式会社LIFULL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 高志、以下「LIFULL」)、静岡県下田市(市長:福井 祐輔、以下「下田市」)は、本日令和元年12月11日(水)に下田市の地域産業の活性化を目的に、空き家等の利活用等を通じた地域活性化連携協定(以下「本協定」)を締結いたしました。 下田市は、人口減少や少子高齢化の進行、観光業の低迷や産業の衰退、若者世代の流出による地域経済の落ち込みが進行し、地域の存続に深刻な懸念が高まっています。そのため、平成28年に策定した「下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において“人口減対策、経済活性化対策”に係る事業を掲げるとともに、毎年度の重点事業に位置付け、これらの実現に向けて、移住・定住の促進、企業誘致、起業支援、空き家・空き店舗・遊休資産等の活用等に取り組んでいます。 一方、LIFULLグループは、不動産・住宅に関する知見をもとに、「LIFULL地域創生ファンド」による投資事業、国土交通省の採択事業でもある「LIFULL HOME'S空き家バンク(※1)」の運営を行っています。これまでに、福井県鯖江市、岩手県釜石市、宮崎県日南市、岡山県総社市、福島県磐梯町、山梨県甲州市と連携協定を締結し、空き家の利活用を軸とした地域おこしを支援してまいりました(※2)。下田市においては、全国規模で展開する共同運営型ワークコミュニティ「LivingAnywhere Commons事業」における地域拠点のうちの一つが開設されています。(令和元年8月時点で、下田市内の施設を含めて全国2箇所。今後増設予定)  本協定では、テレワークやワーケーションなどの新しい働き方・生き方の推進とともに、下田市において増加している空き家、空き店舗、遊休資産等の有効活用を図るため、この分野において専門的知識や情報ネットワークを持ったLIFULLと連携することにより、物件情報の全国的な発信、物件活用のための地元人材の養成や外部人材とのマッチングなどを目指すこととしています。  両者が相互に連携・協力することで、下田市における空き家・空き店舗・遊休施設等の利活用推進モデルを構築し、下田市の地域社会および地域産業の発展に貢献してまいります。 (※1)各自治体が運営する空き家・空き地バンクの情報を集約する情報プラットフォーム。現在各自治体が個別に公開している空き地・空き家バンクを全国で一元化し、地域の空き家情報を求めるユーザーが統一されたフォーマットで検索・比較できる。 (※2)関連プレスリリースhttps://lifull.com/news/10575 https://lifull.com/news/10832 https://lifull.com/news/11302 https://lifull.com/news/11340 https://lifull.com/news/13722 https://lifull.com/news/14631 ◆本協定に基づく協力事項 (1)空き家等の有効活用、マッチング等に関すること。 (2)働き方改革を目指す都市部企業及び人材に向けたワーケーション等の機会を創出すること。 (3)関係人口構築に向けた魅力的な地域コンテンツ作りに関すること。 (4)その他地域活性化に関すること。 ◆主な取組み (1)セミナー等の啓発活動を含めた空き家等の利活用に関する事業提案 (2)都市部企業及び人材に向けたワーケーションを受け入れるイベントの実施 (3)地域の企業、団体及びプロジェクトと都市部人材をマッチングする機会の創出 (4)その他空き家等を活用した事業の創出支援 リリース元:PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000033058.html