【不動産ニュース】日本賃貸住宅管理協会 心理的瑕疵物件の告知、「入居者1回入れ替え」がトップ|R.E.port
2019年12月12日 09時31分
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(公財)日本賃貸住宅管理協会は10日、心理的瑕疵物件(事故物件等)に係る重要事項説明についての調査結果を発表した。2019年度上期(19年4~9月)の賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)と併せ会員に調査したもので、設問の一部では定型回答に加え自由記入欄を設け、現状を探った。  対象となる住戸等の位置は、「当該住戸のみ」が最も高く約7割。エリア別にみても、「当該住戸のみ」が最も高かった。自由回答では、「状況による」「事故のレベルや騒ぎの有無等を考慮し説明範囲を決める」「基本は当該住戸のみだが、亡くなり方や場所により対象範囲を広げる」などの意見が寄せられた。同協会では「規模や物件構造による違いは考慮すべき必要がある」とした。  対象となる亡くなり方では、「室内で自殺」が74.6%。「室内で他殺」(64.9%)、「室内で病死・事故死」(59.7%)を上回り、室内で亡くなった場合は、状況を問わず、約6割が重要事項説明を行なうと回答した。自由回答では、「都度、弁護士に確認(発見までの日数等)」などの意見があり、会員が慎重な対応を推進しているとした。  告知期間は、「入居者1回入れ替え」が35.1%でトップ。関西圏では「入居者2回入れ替え」が最も高かった(35.7%)。自由回答では、「内容により期間を設定」「自殺は数回だが、他殺は半永久」「原則1回だが、認知度や入居期間により変更する場合あり」「弁護士に相談」などがみられ、地域によっては、仮に10年以上が経過しても風評が消えないことがあるなど、地域によってばらつきが大きいことも分かった。  室内での入居者の自殺・他殺・孤独死等(死後1週間以上)が判明したきっかけは、全国では「家族からの連絡」がトップ(76.4%)。関西圏では「職場からの連絡」と「近隣の住戸および他の入居者からの連絡」がそれぞれ73.3%でトップとなり、「関西圏では、近隣住民同士の付き合いが深いケースが多いため、近隣住民等によって判明する比率も高い」と考察している。 https://www.re-port.net/article/news/0000060902