【不動産ニュース】日本賃貸住宅管理協会　社宅代行業務効率化に向け共通「契約書」運用へ｜R.E.port

（公財）日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は10日、標準版「居住用建物賃貸借契約書（法人版）」の運用を、2020年1月より順次開始すると発表した。 　社宅代行サービス事業者と仲介・管理会社双方の「業務効率化」と「生産性向上」を図ることが目的。 　契約書は、民法（債権法）改正に対応。賃借物の一部滅失に基づく賃料の減額に対し、使用できなくなった部分の割合に応じて減額する旨を明記。明け渡し時の原状回復について、原状回復ガイドラインの遵守を明文化している。また、賃貸住宅管理業者登録制度にも準拠し、賃貸住宅管理業者登録制度業務処理準則第7条2項にて規定される「賃貸借契約締結時...