三鬼商事（株）は12日、11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。 　東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.56％（前月比0.07ポイント低下）で、3ヵ月連続の低下。成約の動きは少なかったものの、大型解約の影響もなかったことから、空室率は小幅に低下した。 　新築ビルの空室率は4.86％（同1.50ポイント低下）となった。大型ビルの満室開業や、竣工1年未満のビルにも成約の動きが見られた。既存ビルは、建て替え予定のビルからの移転など小規模な成約の動きがあったことから、空室率は1.49％（同0.06ポイント低下）と、小幅に低下した。 　1坪当たりの平均賃料は2万2,066円（同56円上昇）と、71ヵ月連続の上昇。前年同月と比べると、1,300円以上値上がりしている。 　大阪ビジネス地区の平均空室率は1.91％（同0.09ポイント低下）と、2％を割り込み、需給がひっ迫している様子がうかがえる。自社ビル移転や縮小解約の動きはあったものの、募集中止や集約・新規出店に伴う成約も見られたことから空室面積が1ヵ月で約1,900坪減少した。大阪ビジネス地区の平均空室率が1％台になったのはバブル崩壊期の1991年以来。 　1坪当たりの平均賃料は、1万1,774円（同14円上昇）となり、35ヵ月連続の上昇となった。 https://www.re-port.net/article/news/0000060921