【不動産ニュース】不動産適正取引推進機構　改正民法、「契約書の作りこみ」が重要｜R.E.port

（一財）不動産適正取引推進機構は20日、住まい・るホール（東京都文京区）にて民法改正に関するセミナーを開催。約220人が参加した。 　セミナーでは、海谷・江口・池田法律事務所の弁護士・江口正夫氏が「民法（債権法）改正と不動産賃貸借における契約書実務への影響」と題して講演。2020年4月1日に施行される改正民法の概要を説明した上で、不動産賃貸実務に関連するポイントとして「連帯保証契約」「賃借人の賃貸目的物に対する修繕権の明文化」「敷金の定義と返還時期に関するルール明確化」「賃借物の一部滅失等の場合の賃料の当然減額」「原状回復義務に通常損耗は含まないことの明文化」の5点を挙げ、それぞれ解説し...