（公社）日本不動産鑑定士協会連合会はこのほど、「令和元年不動産鑑定士試験に関するアンケート」集計結果を発表した。同試験論文式試験の受験者を対象に、インターネット上でアンケート調査を実施。調査時期は2019年8月5～31日、114名から回答を得た。 　短答式試験は、行政法規の出題法令について「出題範囲は現行のままで良い」（91.8％）との回答が大半を占めた一方で、「難易度がやや高い」との意見も複数あった。鑑定理論における実務的な問題については、「なかった」（85.7％、昨年比5.0ポイント減）との回答が8割以上を占めたが、「難易度が低い」「難易度を上げても良い」との意見も見られた。 　論文式試験では、鑑定理論における実務的な問題が「なかった」と回答した人が、論文問題では92.1％（同3.8ポイント増）、演習問題では86.0％（同0.5ポイント増）に。鑑定理論（演習問題）の「問題事例の設定」は、「適当」（54.4％、同10.0ポイント増）と、一定の改善が見られた。 　短答式試験と論文式試験の日程間隔について、「現行のまま3ヵ月で良い」（61.4％、同5.5ポイント減）との回答が多数を占めたが、一方で「長くしたほうが良い」（31.6％、同3.3ポイント増）との回答も。「長くしたほうが良い」との回答の中では、「6ヵ月とする」（40.9％、同0.8ポイント減）という回答が最も多かった。 　また、試験科目について「短答式試験・論文式試験ともに現行の試験科目で良い」（55.3％、同15.7ポイント減）が最も多い回答となったが、「論文式は見直すべき」（28.1％、同9.5ポイント増）、「両方ともに見直すべき」（13.2％、同4.2ポイント増）との回答が増加している。 https://www.re-port.net/article/news/0000061057