【月例新築マンション動向】横浜市・川崎市が供給戸数で前年同月比51%マイナスに(2019年10月度 分譲実績)|2020年1月号
2020年1月9日 07時30分
no image
 月例新築マンション動向 2020年1月号を発表致しました。2019年10月度分譲実績データを前年同月と比較しております。また市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域。エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。  首都圏一都三県のトピックは、供給戸数の前年同月比は減少傾向。埼玉県では0.5%プラスとなっていますが他地域ではマイナス、横浜市・川崎市では51.0%マイナスとなっています。市区別供給上位10では東京都江東区が1位になっておりますが申込率は25%。年末にかけて特定物件において分譲調整がなされ、少ない数値となっており、中央区も同様です。申込初月申込率では東京都下で20.4%プラス、埼玉県では2.5%プラスとなっておりますが他地域ではマイナスとなっています。  関西圏のトピックは、供給戸数の前年同月比が大阪・神戸間において173.7%プラスとなっています。次いで大阪市が31.7%プラス。その他地域はマイナスとなっています。平均坪単価では前年同月比で大阪府下が42.5%プラスと上昇、次いで大阪・神戸間が30.4%プラスになっています。 詳細はPDFファイルをダウンロードして御覧ください。