（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は15日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で新年会を開催。支部会員を中心に約500名が参加した。 　冒頭挨拶した塩見支部長は、「今年はオリンピックイヤーであると同時に、賃貸住宅管理業界も、民法改正など変化が激しい年になる。賃貸住宅管理業者登録制度の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化も、いよいよ見えてきつつある。われわれの悲願達成に向け、がんばっていきたい」と抱負を述べた。 　来賓として挨拶した国土交通省住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室室長の下田平 和貴氏は「昨年は日本各地で災害が発生し、その際には日管協の皆さまに『みなし仮設住宅』の提供で尽力いただいた。9月より住生活基本計画の見直しが始まったが、住宅セーフティネットのより一層の推進にご協力いただきたい。サブリースを巡るトラブルが問題となるなど、賃貸住宅管理業の適正化がより求められている。われわれも法制化の議論を含め、より前向きに取り組んでいく」などと話した。 　また、日管協の末永照雄会長は「1月10日に賃貸不動産経営管理士試験結果が発表されたが、合格者は8,698名、合格率は36.8％。つまり、3人に1人しか合格しないほどレベルの高い資格となった。法制化と国家資格化を同時に実現し、当協会にとっての飛躍の年としたい」と語った。 https://www.re-port.net/article/news/0000061133