（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会および両協会東京都本部は14日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて新年賀詞交歓会を開いた。赤羽一嘉国土交通大臣をはじめ、自民党の菅義偉官房長官、小池百合子東京都知事らが来賓として参加。衆参国会議員や友好団体役員なども集まり盛会となった。 　冒頭挨拶した全日理事長の原嶋和利氏は「低未利用地の長期譲渡所得にかかる100万円控除をはじめ、当協会が要望していた多くの内容が採用された」と、与党税制改正大綱の内容を評価。さらに、「東京オリンピック・パラリンピックの開催によって、日本経済が一層活況になることが期待される。不動産業界だけでなく日本全体に明るさをもたらすことを願っている」と期待感を示した。また、会務においては「会員支援事業に特化した（一社）全国不動産協会が、この4月から全国組織化する。より一層きめ細かな会員支援を提供していく。今年は全日として次のステージに歩みだす重要な1年と位置付け、未来を見据えた組織・財務体制の強化等に取り組んでいきたい」と述べた。 　続いて、壇上に立った赤羽国交相は「昨年、各地で多くの激甚災害が発生したことは、気候変動による影響を痛感せざるを得ない。不動産業界の皆さんには、復旧・復興に向けた賃貸型応急仮設住宅の供給に大きく貢献していただいたことに感謝したい。住宅・不動産行政においては、税制改正大綱では業界が要望していた主要な税制が認められた。これらを生かし、土地有効活用が促進され、地域活性化が前進することを期待している。そのほか、空き家・空き地対策や所有者不明土地問題、サブリース問題、賃貸住宅管理の適正化、住生活基本計画の見直しなどに取り組んでいく。不動産業は日本の基幹産業であり、地域の実情に精通する皆さんの活躍に期待する」などと語った。 https://www.re-port.net/article/news/0000061137