【不動産ニュース】三菱地所グループ 30年の事業利益、3,500億~4,000億円に|R.E.port
2020年1月27日 09時26分
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三菱地所グループは24日、4月より開始する「長期経営計画2030」を発表した。  2017年に策定した現在進行中の中期経営計画については、計数目標を全て達成する見込み。今回、同計画を土台に、「社会価値向上戦略」と「株主価値向上戦略」を戦略の両輪に据え、「国内アセット事業」、「海外アセット事業」、「ノンアセット事業」の3つ領域にて成長の実現を目指す。  目標達成に向けた指標として、事業利益(営業利益+持分法投資損益)で、20年3月期予想2,305億円のところ、30年目標3,500億~4,000億円程度を掲げた。「国内アセット事業」では、大丸有エリアでの20年以降のまちづくりとして位置付けた「丸の内NEXTステージ」などを推進、「海外アセット事業」ではアジアにおける開発事業を拡大するとともに、米国における回転型事業を強化。「ノンアセット事業」では外部資金の積極活用によるフィービジネスの拡大およびAI・ロボティクス等の最新テクノロジーの積極活用に注力し、各事業それぞれ500億円程度の成長を目指す。  総資産の指標は、同5兆9,000億円のところ、同7~8兆円程度。市況に応じ、成長投資、資産売却、株主還元、資金調達の最適な組み合わせを検討。ネット投資額累計2~3兆円程度、減価償却費累計1兆円程度を見込み、差し引き1~2兆円の増加を想定する。これらによりROA目標は20年3月期予想の3.9%から5%に、ROEは7.8%から10%にそれぞれ引き上げる。  また、ESGの取り組みとして、CO2排出量を30年までに18年3月期比で35%削減、廃棄物再利用率を90%などを定めた。  記者発表会で同社執行役社長の吉田淳一氏は「これまでは3ヵ年計画でやってきたが、3年は、まちづくりのスパンからみれば短すぎる。時代の変化が非常に激しい中、短いスパンで数字づくりに右往左往すると、長期的なサスティナブルな成長にマイナスとなる部分もある。令和の時代にはいった20年を機に、少し長いタームで目標を定めた。現在推進している『東京駅前常盤橋プロジェクトB棟』の竣工が27年度。その後の丸の内に視点をおいて、いろいろなことを決めていきたいとの思いもある」などと話した。 https://www.re-port.net/article/news/0000061247