（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は、4月の改正民法施行を控え、全会員を対象としたアンケート調査を実施。調査結果を公表した。調査期間は2019年12月12～26日、FAXによる調査で、有効回答数は627件。 　改正民法の内容等について、貸し主や借り主からの問い合わせの有無を聞いたところ、「ある」が5.0％、「ない」が93.0％となった。「ある」と回答した会員にその内容を聞くと、多くが「連帯保証人の極度額」に関する問い合わせだった。 　連帯保証契約の締結に当たって設定する極度額については、賃料5万円と想定した場合「30万円以下」16％、「30万円超～60万円以下」25％、「60万円超～120万円以下」30％、「120万円超～180万円以下」4％、「180万円超」5％。無回答も20％あった。多くが「賃料の2年分（120万円）」もしくは「賃料の1年分（60万円）」と回答した。少数回答では、「借り主が火災保険に無加入である場合、万一に備えてある程度の額が必要」との理由で「2,000万円」という回答もあった。 　新規契約において、家賃保証会社を利用する件数が増えるかどうかについて聞くと、「増えると思う」が65.0％を占め、「変わらない」が33％。「減ると思う」は1件（0.2％）のみだった。改正民法施行後の家賃保証会社の利用割合については、「10割（すべて）」が33％で最も多いのに加え、「9割」が10％、「8割」が11％と、8割以上という回答が過半を占めた。 　施行に向け、不安な点を複数回答で挙げてもらうと、「連帯保証人の極度額」が63％で最多。続いて「契約書式」が57％、「原状回復義務」が37％で続いた。 https://www.re-port.net/article/news/0000061304