【不動産ニュース】建設経済研究所ほか 20年度投資予測、住宅は微減|R.E.port
2020年2月3日 09時50分
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(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2020年1月)を公表した。19年7~9月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、19・20年度の建設経済を予測している。  建設投資全体では、2019年度62兆1,400億円(前年度比2.1%増)、20年度は63兆2,700億円(同1.8%増)と、いずれも微増を見込む。  年度別に見ると、19年度は、政府建設投資21兆5,800億円(同4.2%増)と前年度を上回る水準を予想。民間住宅投資は、分譲戸建は着工増、持家、貸家、分譲マンションは着工減が見込まれるため、住宅着工戸数は前年度比6.4%減と予測するも、民間住宅投資は17兆2,200億円(同1.8%増)を予測。民間非住宅建設投資は、建築着工床面積を同2.9%減、建築投資を同2.4%減、民間土木投資を同5.6%増と予測し、全体では17兆1,000億円(同0.1%増)とした。  20年度は、政府建設投資が22兆3,200億円(3.5%増)で、前年を上回る見込み。民間住宅投資は、19年度と同様に分譲戸建が着工増、持家、貸家、分譲マンションの着工減により、着工戸数は前年度比4.2%減、民間住宅投資は17兆200億円(同1.2%減)の予想。民間非住宅建設投資は、着工床面積を前年度比0.4%増とし、建築投資が同1.3%増、民間土木投資は同6.5%増で、全体では17兆6,200億円(同3.0%増)とした。 https://www.re-port.net/article/news/0000061319