【不動産ニュース】 総務省　高齢者世帯のバリアフリー化率は42.4％｜R.E.port

総務省は31日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅の構造等に関する集計」の結果（確定値）を公表した。 　住生活関連諸施策の基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。調査期間は、2018年10月1日時点、調査対象は全国約22万調査区、約370万住戸・世帯。そのうち、住宅の構造等に関する集計は、持ち家の増改築・改修工事、耐震改修工事など住宅の構造に関する項目、最寄りの生活関連施設までの距離など住環境に関する項目、世帯が所有する空き家に関する項目などについて、全国、都道府県、市区町村などの別に集計した結果（確定値）をいう。 　65歳以上の...