【不動産ニュース】 総務省 高齢者世帯のバリアフリー化率は42.4%|R.E.port
2020年2月3日 09時51分
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総務省は31日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅の構造等に関する集計」の結果(確定値)を公表した。  住生活関連諸施策の基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。調査期間は、2018年10月1日時点、調査対象は全国約22万調査区、約370万住戸・世帯。そのうち、住宅の構造等に関する集計は、持ち家の増改築・改修工事、耐震改修工事など住宅の構造に関する項目、最寄りの生活関連施設までの距離など住環境に関する項目、世帯が所有する空き家に関する項目などについて、全国、都道府県、市区町村などの別に集計した結果(確定値)をいう。  65歳以上の高齢者がいる世帯(2,253万4,000世帯)のうち、一定のバリアフリー化住宅に居住している世帯は955万6,000世帯で、高齢者のいる世帯に占める割合は42.4%(13年比1.2ポイント上昇)。高度のバリアフリー化住宅に居住している世帯は198万8,000世帯で、高齢者のいる世帯に占める割合は8.8%(同0.3ポイント上昇)だった。  14年以降に増改築・改修工事等が行なわれた持ち家は901万4,000戸、持ち家全体に占める割合は27.5%。増改築・改修工事等の内容については、「台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事」が15.0%と最も高く、「屋根・外壁等の改修工事」が11.1%、「天井・壁・床等の内装の改装工事」が7.2%と続いた。  14年以降に住宅の耐震診断が行なわれた持ち家は296万9,000戸。持ち家全体に占める割合は9.1%で、住宅の建て方別にみると、一戸建ての7.0%に比べ、共同住宅が18.9%と高い割合だった。耐震診断が行なわれた持ち家のうち、耐震性が確保されていた持ち家は262万3,000戸で、耐震診断が行なわれた持ち家に占める割合は88.3%。住宅の建築の時期別にみると、「80年以前」の50.9%に比べ、「81年以降」が95.6%と高い割合となっている。  6歳未満の子がいる普通世帯(407万2,000世帯)について、最寄りの保育所までの距離別にみると、「500m未満」が157万7,000世帯(同7.0ポイント上昇)、「500~1,000m未満」が151万3,000世帯(同2.0ポイント低下)、「1,000m以上」が98万1,000世帯(同5.0ポイント低下)。  一方、高齢者のいる世帯で、最寄りの老人デイサービスセンターまでの距離別にみると、「500m未満」が983万4,000世帯(同5.0ポイント上昇)、「500~1,000m未満」が636万6,000世帯(同0.4ポイント上昇)、「1,000m以上」が633万4,000世帯(同5.3ポイント低下)。「500m未満」の割合について、高齢世帯の型別にみると、「高齢単身世帯」が49.2%と最も高く、「高齢者のいる夫婦のみの世帯」が43.0%、「高齢者のいるその他の世帯」が40.4%と続いた。  世帯所有空き家(世帯が現住居以外に所有する居住世帯のない住宅のうち、主な用途が「貸家用」「売却用」「二次的住宅・別荘用」以外の住宅)について、建築の時期別に割合をみると、「70年以前」が46.4%と最も高く、次いで「71~80年」が24.0%。80年以前に建築された世帯所有空き家は、全体の7割以上を占めている。取得方法別では、「相続・贈与」が52.2%と最も高く、次いで「新築・建て替え」が17.3%、「既存の住宅を購入」が12.7%となった。  なお、同調査のうち土地に関する集計は、3月に公表する予定。 https://www.re-port.net/article/news/0000061328