【不動産ニュース】帝国データバンク 景気DI、不動産は改善|R.E.port
2020年2月7日 09時53分
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(株)帝国データバンク(TDB)は5日、2020年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,665社、有効回答は1万405社。  同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は41.9(前月比0.6ポイント減)と、4ヵ月連続で悪化。  暖冬の影響が幅広い業種の景況感を押し下げ、「建設」「製造」「運輸・倉庫」など10業界中5業界が悪化。「不動産」「サービス」など5業界が改善した。  「不動産」は45.9(同1.7ポイント増)。「入居率が安定しており、空室の数が少ない」(不動産代理・仲介)、「工事現場が多く開発されており、不動産賃貸価格も高止まりしている」(貸事務所)といった声が挙がった。  先行きについては、「東京五輪の安全確保に向けた需要が増加すると予想」(不動産管理)といった前向きな声が見られた一方、「手持ちの工事はあるものの、今後は減少すると考える」(土地売買)、「東京五輪の開催時期に不動産販売の停滞を懸念」(不動産代理・仲介)など、景気の悪化を不安視する声もあった。  「建設」は50.0(同1.6ポイント減)。公共工事の発注や復興関連のニーズがあるものの、今後については、東京オリンピック後の建設不況になる可能性や、増税の影響が出てくることを懸念する意見も挙がった。 https://www.re-port.net/article/news/0000061388