【不動産ニュース】総務省 現住居の敷地を所有している世帯は48.1%|R.E.port

2020年3月30日 10時54分
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 総務省は27日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「土地集計」の結果(確定値)を公表した。  住生活関連諸施策の基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。調査期間は、2018年10月1日時点、調査対象は全国約22万調査区、約370万住戸・世帯。そのうち、土地集計は、世帯が所有している住宅および土地の所有状況や世帯が所有している現住居の敷地以外の宅地などの取得方法、利用現況、所在地などについて、全国、都道府県、市区町村などの別に集計した結果(確定値)をいう。  世帯が所有している土地の状況では、普通世帯(5,389万2,000世帯)のうち...
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