【不動産ニュース】日鉄興和不動産、無人コンビニ事業者と業務提携|R.E.port
2020年4月1日 09時29分
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 日鉄興和不動産(株)は30日、キャッシュレス無人コンビニ事業を展開する600(株)(東京都千代田区、代表取締役:久保 渓氏、以下600社)と業務提携し、2億円を出資すると発表した。  600社は、独自に開発した自動販売機・無人コンビニ「600」(ろっぴゃく)を運営するスタートアップ企業。RFID(ID情報を埋め込んだ「RFタグ」のデータを、電波などにより非接触で情報をやり取りする)タグを利用した商品管理を行なっている。利用者は専用端末にクレジットカードを通し、好きな商品を取り出すだけで自動的にクレジット決済され、キャッシュレスで商品を購入できる。また、無料通話アプリ「LINE@」等のチャットツールを通じ、希望する商品を600社に直接リクエストすることも可能。商品の売れ行きなど利用者の動向が定期的にレポーティングされることで、設置者はデータに基づき品揃えを改善することができる。  2019年8月、同社が開発した分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」(東京都板橋区、総戸数95戸)の付帯サービスとして業界で初めて「600」を導入。居住者から一定の評価を得たことから、今後同社の開発する集合住宅(当初は首都圏のみ)に設置する。  今回の提携により、同社は居住者の利便性向上を図り、600社の販路拡大を支援。今後は購買データを活用し、マンション居住者に特化した最適商品を検証・提供し、マンション居住者向けの機能開発を推進する。また、同社が所有・運営する大規模複合ビル「インターシティ」シリーズ、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE(ビズコア)」シリーズ、物流施設「LOGIFRONT(ロジフロント)」シリーズにも順次設置していく予定。 https://www.re-port.net/article/news/0000061881