（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、会長：佐々木 正勝氏）と（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協、会長：末永照雄氏）は1日、賃貸管理業従事者の教育研修等を中心とした人材育成事業を共同推進すると発表した。 　両団体は、賃貸不動産管理業に特化した団体として、賃貸住宅を利用する消費者の保護や賃貸管理業の標準化・適正化に向けた事業を展開しているほか、賃貸不動産経営管理士協議会の運営団体として、同資格の普及を進めている。賃貸不動産管理業界では、長年の懸案だった「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が閣議決定され、新たな賃貸住宅管理業にかかる登録制度の創設や賃貸不動産経営管理士の国家資格化に向け、同業界の従事者の重要性の高まりに応じた、人材の底上げが課題となりつつある。そこで、両団体がこれまで蓄積したノウハウを生かし人材育成事業を協業することで、さらなるノウハウの蓄積と充実を図る目的で、全宅管理が日管協に呼びかけ合意に至った。 　第1段階として、両団体がそれぞれ行なっている各種研修を両団体の会員が団体に関係なく利用できるようにする「相互乗り入れ」の検討を進めるほか、両団体合同による研修や情報提供のあり方、実施について両団体の事務局間で協議していく。全宅管理は現時点では全国24支部にとどまっていることから、すでに47都道府県に支部を置き、地域の実情に合わせた研修を実施し、サブリースや家賃債務保証、相続支援などの実務研修にも長けた日管協のノウハウに期待。日管協は、全宅管理の関連団体である全宅連が初任従業者向けに実施している研修制度「キャリアパーソン」や豊富な実務書式を評価する。今後は両団体の協業推進を踏まえ、他団体との連携も視野に入れていく。 　今回の協業について、全宅管理の佐々木会長は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案制定の背景には、管理業者とオーナー、あるいは入居者間でのトラブル増加が指摘されている。賃貸管理業者の果たすべき役割はさらに重要になってくると思われ、賃貸管理業従事者の資質向上が求められると考えられる。今回の共同推進により、賃貸管理業界が信頼産業としての地位確立の一助となるよう積極的に取り組んでいく」などとコメント。また、日管協の末永会長も「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案が成立すると、賃貸不動産経営管理士は国家資格となり、今まで以上に高度な知識と実務が求められる。この度の共同推進を契機に、これまで蓄積した研修ノウハウを生かして、賃貸不動産経営管理士を含めた多くの賃貸管理業従事者に研修等を提供することで、業界のさらなる発展に貢献していく」とコメントした。 https://www.re-port.net/article/news/0000061895