【不動産ニュース】新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引の非対面需要を受け、3Dウォークスルー画像によるオンライン内覧コンテンツを強化|by PR TIMES
2020年4月3日 09時00分
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「不動産取引を1クリックで」を目指し、高級賃貸のモダンスタンダードより実装 不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)は、新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引の非対面需要を受け、不動産取引のオンライン化の一環として、3Dウォークスルー画像によるオンライン内覧コンテンツを強化いたします。現在は、当社グループ会社である株式会社Modern Standard[モダンスタンダード](本社: 東京都港区、代表取締役:松田 啓介)の運営する高級賃貸サイト「モダンスタンダード」より、提供を開始しております。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染拡大による非対面取引需要を受け、3Dウォークスルー画像によるオンライン内覧を強化 ・「モダンスタンダード」ではオンライン内覧により、物件ページの閲覧時間が2倍に増加 ・CG家具を配置した物件イメージ画像の掲載も実験的にスタート 取扱物件のオンライン内覧例:https://my.matterport.com/show/?m=aXACrUAUZqg ◆ 3Dを活用したオンライン内覧機能の概要 (1.) 3Dウォークスルー画像によるオンライン内覧体験 Matterport(マターポート)社提供の3Dスキャンカメラで空間データを収集モデリング化し、立体的な高解像度画像により、まるで物件内を歩いているかのように閲覧できる「インサイトビュー」をはじめ、物件全体を間取り図のように真上から閲覧できる「フロアプランビュー」、物件全体の3D空間イメージをあらゆる角度から立体的に閲覧できる「ドールハウスビュー」、物件に行かずとも採寸できる「測定モード」と、様々な視点で物件をご覧いただける機能を、「モダンスタンダード」内の各物件ページでご紹介しております。 (2.) CG家具を配置した物件イメージ画像の掲載 よりリアルに物件の魅力を入居検討者に伝えるため、実写撮影した画像内にCG家具を配置してインテリアコーディネートを施す演出表現も一部物件から実験的に始めております。 ◆ オンライン内覧強化の背景 当グループでは、「不動産取引を1クリックで」をコンセプトに、投資用不動産売買を中心にオンライン面談(※1)や不動産の売買契約書の電子化(※2)、「IT重説」の社会実験参画(※3)、ローンの申し込み・審査手続きのオンライン化(※4)など、業界を先行して不動産取引の電子化・非対面化に取り組んできました。 今年2月より、居住用不動産取引分野でも、まずは高級賃貸サイト「モダンスタンダード 」の一部取り扱い物件から、3Dウォークスルー画像を活用したオンライン内覧機能の実装を開始いたしました(※5)。これまでの実績では、オンライン内覧導入により、物件ページの閲覧時間が平均で2倍(最大で4倍)に増加したといった結果も認められております。 そして、この度の新型コロナウイルス感染症の影響による非対面取引の需要を受け、3Dを活用したオンライン内覧をグループ全体で強化していくこととなりました。 ◆ 今後の展開 まずは、「モダンスタンダード」から実装いたしましたが、今後はRENOSYの展開する各種不動産サービスでも3Dを活用したオンライン内覧の展開を予定しております。 不動産業界は長期にわたりアナログな業界といわれ、煩雑な業務プロセスや、ユーザー利便性の低いサービスが指摘されておりました。当社では、この課題にいち早く向き合い、社内外に対してDX(※6)を推進してまいりました。今後も経営理念である「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」のもと、時代の変化に即したより良い不動産体験を提供してまいります。 (※1)参考プレスリリース https://www.ga-tech.co.jp/news/4634 (※2)参考プレスリリース https://www.ga-tech.co.jp/news/4573 (※3)参考プレスリリース https://www.ga-tech.co.jp/news/3359 (※4)グループ会社 株式会社RENOSY Xより提供する「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY」(https://mortgage-gateway.jp/lp) (※5)今年2月より実験的に開始し、4月2日現在は15物件で提供。今後も順次更新予定 (※6)DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること。2018年には、経済産業省が「DX推進ガイドライン」を定め、各業界でDXによる変革が求められている リリース元:PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000021066.html