国土交通省は1日、管理不全土地等対策等の促進に向け、地方公共団体やNPO、民間事業者等による先進的な取り組みの募集を開始した。 　管理不全土地等の対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なう先進的な取り組みに対し、実施に要する費用の一部を国の直轄調査（ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査）を通じて支援する。対象となる取り組みは、土地所有者・利用希望者向けの相談体制の構築、空き地の情報提供・共有の仕組みの構築、空き地の利用・管理の仕組みの構築など。 　所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取り組みを支援するため、モデル的な取り組みの提案募集も開始した。対象となるのは、NPOや民間事業者、地方公共団体等が行なう、所有者不明土地等の所有者の探索・有効活用の促進に関する取り組み、管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取り組み。実施に要する費用の一部を支援する。 　メール等により応募資料を提出、いずれも応募期限は5月1日（金）17時必着。事務局が設置する学識経験者等で構成する有識者検討会等での評価を踏まえ、5月頃に採択する取り組みを決定し、応募者全員に結果を通知する。支援を通じて得られた成果は公表し、全国の自治体等への取り組みの展開を図っていく。 　詳細は、同省ホームページ（「管理不全土地等対策」「所有者不明土地対策」）を参照。 https://www.re-port.net/article/news/0000061918