【不動産ニュース】電力データの活用により、社会課題の解決や産業の発展を目指す「グリッドデータバンク・ラボ」に参画|by PR TIMES
2020年4月7日 10時30分
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~新たな不動産の価値判定指標の研究に着手~ 不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)とデータ解析事業のアットホームラボ株式会社(所在地:東京都千代田区 代表取締役:庄司 利浩 以下、アットホームラボ)は、2020年4月6日(月)より、全国の電力データ活用を推進する「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合(所在地:東京都千代田区 代表職務執行者:三野 治紀 以下、グリッドデータバンク・ラボ)」に参画することをお知らせいたします。 「グリッドデータバンク・ラボ」と連携して、電力データとアットホームが蓄積してきた不動産データを掛け合わせ、物件の特性と空室実態を踏まえた詳細な空室率推計データに関する研究を行います。全国のアットホーム加盟店および不動産に関わる全ての方の業務をサポートするソリューションの提供と、投資判断などに活用できる新たな不動産の価値判定指標の研究に取り組んでまいります。 【「グリッドデータバンク・ラボ」について】 「グリッドデータバンク・ラボ」(2018年11月設立)は、全国の電力会社が設置するスマートメーターをはじめとする電力データを活用し、社会課題の解決や産業の発展に貢献すべく、その社会実装に向けたユースケース実証や政策提言を行う組織です。東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子 禎則)、関西電力送配電株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:土井 義宏)、中部電力株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:林 欣吾)、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋)を組合員として運営されています。電力使用量を30分単位で把握できるスマートメーター等から得られる電力データと各企業が提供するデータを組み合わせ、さまざまな活用事例の検討・共有を行っています。 【参画の背景と目的】 1967年の創業以来、アットホームは「情報メディアと業務ソリューションを通じて不動産に関わる全ての方のお役に立つために」という思いのもと、業務効率化・生産性の向上をサポートする多種多様なソリューションを提供してまいりました。今回、「グリッドデータバンク・ラボ」に参画し、間取り別や付帯設備別など物件の特性と空室実態を踏まえた詳細な空室率推計データに関する研究を行うことで、投資判断や空室リスクを考慮した借上げエリアの検討、新規アパート・マンション建設時のエリア検討など、さまざまな業務の効率化と、新たな不動産の価値判定指標の探求に取り組んでまいります。 アットホームとアットホームラボはこれからも全国57,000店以上の不動産情報ネットワークを生かした不動産データのご提供をはじめ、アットホーム加盟店および不動産に関わる全ての方の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化に取り組んでまいります。 リリース元:PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000051123.html