【不動産ニュース】日本不動産研究所 都内の店舗賃料は上昇トレンド|R.E.port
2020年4月7日 13時35分
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(一財)日本不動産研究所(JREI)はこのほど、「店舗賃料トレンド」の2020年春版を公表。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアについて、過去3年間にわたる店舗公募賃料データを収集・分析した。  19年下半期の1階賃料ランキングでは、トップが「銀座」で月額坪単価は7万8,600円(19年上半期比5%増)となった。2位は「表参道」(5万2,700円、同1%増)となり、「銀座」と「表参道」に大きな変化はなかった。「新宿」(5万2,700円、同24%増)・「池袋」(4万2,500円、同44%増)は2ケタのアップ、「渋谷」(4万1,800円、同8%減)はダウンした。1~5位は都内エリアが占めた。6位以下についてもアップしたエリアが多く、賃料トレンドは上昇傾向に。  なお、集計期間以降に発生した新型コロナウイルス流行による影響はデータに反映されておらず、19年2月以降、訪日客の多いエリアでは商業施設やホテルの売上げが大幅に減少しており、当該問題が与える影響に注視していく必要があるとしている。また、時短営業や休業等による売上減や、外出が減ることによる来客数の減少、株価下落による消費マインドの減少も生じている。一方で、巣ごもり消費によるeコマースの利用拡大等も見られることから、今後の消費構造に変化が生じる可能性もあり、19年の状況に戻るか不透明感があると分析している。 https://www.re-port.net/article/news/0000061937