【不動産ニュース】帝国データバンク 新型コロナ、不動産業界の82%が「マイナス影響」|R.E.port
2020年4月7日 13時36分
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(株)帝国データバンクは3日、新型コロナウイルスに関する企業の意識調査の結果を発表した。3月17~31日、全国2万3,676社を対象に実施し、1万1,330社から回答を得た。なお、同調査は2月に続いて2回目。  新型コロナウイルス感染症により、先月よりも「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.3%(前回調査比16.9ポイント増)に上った。内訳は「すでにマイナスの影響がある」46.5%(同15.3ポイント増)、「今後マイナスの影響がある」33.8%(同0.6ポイント増)だった。一方、「影響はない」は9.0%(同7.9ポイント低下)、「プラスの影響がある」2.1%(同0.4ポイント上昇)となった。  「マイナスの影響」を見込む企業を業界別にみると、すべての業界で前回調査時点よりも割合が上昇しており、最も多かったのは「運輸・倉庫」で84.5%(同11.7ポイント上昇)。「不動産」は82.0%(同26.8ポイント上昇)と、大幅に増加した。「建設」は73.8%(同23.8ポイント上昇)。  不動産業界からの個別回答では、「企業や一般の方の転居が少ない」(福岡県)、「今後販売在庫の増加や販売期間の長期化といった、資金繰りに影響を与える可能性がある」(神奈川県)といった声が挙がった。 https://www.re-port.net/article/news/0000061936