【緊急特集】新型コロナと騰落値から見る中古マンション市場動向 三大都市圏版
2020年4月11日 07時30分
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月7日に安倍首相により緊急事態が宣言されました。対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7地域が該当となっています。これらの地域の住民に対して不要不急の外出自粛要請できるようになるほか、各自治体による企業や施設に対し休業要請を行うことができるようになりました。こうした緊急事態に対し、新型コロナウイルスが不動産業にどのような影響があるのかを不動産データを用いて考察していこうと考えています。  その第1弾として、毎週ランキング形式で騰落率データをご覧いただいている「騰落率ランキング」の元データを利用し、オリンピック延期決定した3月24日の前日から緊急事態宣言が発令された7日の2日後である4月9日までの三大都市圏における中古マンションの騰落データと該当物件数をグラフ化してみました。 ※グラフはこちらから画像をご覧ください。 https://bit.ly/2XtwqZ5  偶然なのか、東京オリンピック延期発表当日に騰落値(100が新築時の価格)が計測期間内では最低の103.7となりました。その後東京と大阪で週末の外出自粛が要請された3月27日には物件数が最低の57件となりました。その後緊急事態宣言が発令された翌日の4月8日には物件数は計測期間内最大の438物件となりました。  4月4日以降物件数はやや右肩上がりの傾向にありますが、騰落値はあまり変化は見られず、計測期間内での平均は108.65となりました。新型コロナは中古マンション市場には急激な変化は与えませんでしたが、オリンピック後も住宅取得適齢期の人が多くおり、好調と見られていた市場に「東京オリンピック1年延期」や「新型コロナウイルスによる市場の冷え込み」などが今後どのように左右していくのか、常に動向を見守り、変化に呼応する情報武装の必要性が不可欠なのではないでしょうか。  次回より関東・関西・東海地方における騰落値の変化を考察していきます。 小山