【不動産ニュース】東京商工リサーチ 新型コロナ、「すでに影響」が7割超え|R.E.port
2020年4月14日 09時57分
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(株)東京商工リサーチは10日、「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を公表した。3月27日~4月5日にインターネットで調査したもので、有効回答は1万7,896社。  新型コロナウイルスの発生による企業活動への影響については、「すでに影響が出ている」が62.3%と6割を超えた。規模別に見ると、資本金1億円以上の大企業では74.7%、中小企業では59.9%となり、大企業が14.8ポイント上回った。  「すでに影響が出ている」との回答割合を産業別に見ると、最も高かったのは、宿泊業や旅行業、飲食業を含むサービス業他で71.5%に。続いて小売業の69.1%。不動産業では、全企業で63.38%(497社中315社)で、うち大企業では81.55%(103社中84社)、中小企業では58.63%(394社中231社)。建設業では、全企業で38.38%(2,212社中849社)、大企業で54.84%(217社中119社)、中小企業で36.59%(1,995社中730社)となった。  新型コロナウイルスの今後の影響については、「消費減速、経済の低迷」が82.6%でトップ。次いで「感染拡大」(74.4%)、「営業休止や事業規模の縮小の長期化」(62.8%)と続いた。  感染拡大を防ぐために在宅勤務・リモートワークの実施の有無を聞いたところ、「実施した」は25.3%となり前回調査(3月12日発表)と比べて7.7ポイント増加したものの、3割には届かなかった。なお、「実施した」との回答は、大企業では48.0%に達したが、中小企業で20.9%となり、実施率で倍以上の差が出た。 https://www.re-port.net/article/news/0000061994