【不動産ニュース】「緊急事態宣言」発令受け、業界団体も対応|R.E.port
2020年4月15日 09時00分
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 7日に発令された「緊急事態宣言」を受け、不動産業界団体も新型コロナウイルスへの対応を打ち出し始めた。(4月14日時点、当社調べ、順不同) ◆(公社)全国宅地建物取引業協会連合会 ・契約書式等の相談業務の休止(5月8日までを予定) ・弁護士による電話法律相談業務(会員限定)の休止(同) ・4月20日開催予定の税理士による電話税務相談業務の休止 ・職員の時差出勤、在宅勤務をより一層推進し、勤務体制の見直し ・7月末まで開催予定だった「不動産キャリアパーソン講座」修了試験の中止および受講期限の延長措置(2021年3月31日まで) ◆(公社)全日本不動産協会 ・総本部事務局の業務時間を10時30分~15時30分に短縮(5月6日まで) ・全日不動産相談センターは業務を中止(同) ・会員向け契約書関係操作のコールセンター業務はホームページに設けたフォームから受け付ける(同) ◆(一社)不動産協会 ・総会(5月20日)は開催予定だが、総会後の懇親会は中止 ・職員は在宅勤務の励行し、必要最低限の出社(勤務時間の短縮)を実施 ・事務局の勤務態勢を縮小しているため、問い合わせ集中等により連絡がつきにくい事態を想定し、ホームページでその旨を掲載する予定 ・主宰する会合は、緊急事態宣言中は書面決議による対応、もしくは、中止または延期とする ◆(一社)日本ビルヂング協会連合会 ・事務局体制を縮小、一部在宅勤務に。問い合わせは原則メール対応に ・第80回定時総会関連行事を中止(「中小ビルの経営を考える集い」と懇親パーティ(6月2日)、創立80周年記念講演会、創立80周年記念パーティー(6月3日)、懇親旅行会、懇親ゴルフ会(6月4日))、6月3日の定時総会は参加人員を縮小して予定通り開催 ◆(公財)不動産流通推進センター ・「公認 不動産コンサルティングマスター」更新手続き締切日を延期(9月30日まで、3月2日時点で6月30日までとしていたところさらに延期) ・更新要件に関わる各講習等について、5月実施予定分はすべて延期(延期後の日程未定) ◆(公財)日本賃貸住宅管理協会 ・5月6日まで、職員は輪番制の在宅勤務とし、電話受付時間は通常9:30~18:30のところ、10:00~17:30とする ・6月16日(火)東京・明治記念館(東京都港区)にて開催予定の「令和2年度 会員総会・懇親交流会」の開催を延期 ◆(一社)マンション管理業協会 ・ホームページにて「マンション管理会社の感染症等流行時対応ガイドライン」等を掲載 ・管理業務主任者、マンション維持修繕技術者の法定講習・認定講習等、4月30日までの開催分を延期 ◆(一社)不動産証券化協会 ・職員は在宅勤務を基本とする ・状況に応じて、電話受け付けを留守番電話で対応する ◆(一社)全国住宅産業協会 ・一部職員が在宅勤務を実施 ◆(一社)住宅生産団体連合会 ・住団連事務局は、当番制で出勤 ・他全員はテレワークとしている(この出勤体制は、毎週金曜日の状況で次週の方針を決めることとしている) ◆(一社)プレハブ建築協会 ・当面、事務局職員は出勤を控えメールで対応 ◆(一社)日本ツーバイフォー建築協会 ・在宅勤務を実施中(5月6日まで) ◆(一社)日本木造住宅産業協会 ・緊急事態措置の期間(~5月6日)は、受講者および講師の感染リスクを考慮し、同協会主催の講習会・セミナーは中止・延期 ・本部事務局は当分の間、全職員を対象に、原則、在宅勤務。問い合わせ対応は、メールのみ https://www.re-port.net/article/news/0000062005